保険法対応支援

平成22年4月1日から保険法（保険契約等にかかわるルールを定めた新しい法律です。）が、施行されています。保険法へのご対応は万全でしょうか。

適用除外共済であっても、保険法への対応が必要となるケースが大半ですので、ご留意ください。 

この保険法、「保険」と冠されていますが、「保険契約と同等の内容を有する共済契約にも適用される」のです。詳細については、保険法Ｑ＆Ａをご参照ください。

保険法は、「共済契約者（保険契約者）の保護」を基本コンセプトとしているものであり、共済契約者等の利益確保のため、「告知義務」「共済金の支払時期」や「共済金掛金の返還の制限」等の取扱いを従来よりもお客様にとって有利なものとする等、広範にわたりさまざまな見直しが行われています。

保険法施行後は、上述のとおり、保険法のルールが、共済契約にも適用されます。

皆様がお取扱いになっている共済商品についても、保険法の規定・趣旨に沿った内容の改定を余儀なくされます。

特に保険法の規定には、『片面的強行規定』といって、「その規定よりも共済契約者等にとって不利な合意は無効となる規定」が数多く存在しますので、商品改定の際に注意が必要です。

保険法の規定は、原則として「施行日（4月1日）以降に締結される契約」に対して適用されますが、規定によっては、それ以前に締結された契約にも適用されますので、ご留意ください。

共済事業規約・細則もしくは共済約款等の改定は、保険法対応上、必要最小限の対策です。消費者保護の観点からも法令遵守していかなければならないものです。インタークルーがお手伝いさせていただきます。

♪　試して納得、保険法クイズ

トップページ｜サービス｜保険法対応支援パック